日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。
不正アクセスによる情報漏洩
日本年金機構によりますと、先月８日から１８日にかけて、
複数の職員のコンピューター端末を通じて、
年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、
少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることが、先月２８日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのが、およそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのが、およそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのが、およそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。
専門家は、今回の情報流出について「国の機関から国民の情報が流出した事案としては過去最大規模で、内容も、住民基本台帳で扱う住所や名前などの４情報より機密度が一段高いレベルのものが流出したとみるべきだ」と指摘しています。
サイバー攻撃の「標的型メール」は、去年１年間で１７００件確認され前の年の３倍以上に急増しています。メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
標的型メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっています。最近では、金融業や重工業を狙った攻撃が増えています。
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