法人用の電話を安くするには?

法人携帯電話回線のコストを抑える2つの方法

個人なら携帯電話で済んでも、オフィスの場合は固定の電話が必須の場合が多いです。ビジネス上、必要なものとはいえ通信費もかなりかかってしまいます。そこで、今回は少しでも法人用の電話コストを抑えるための方法をご紹介します。

ひかり電話オフィスタイプを使おう

ひかり電話とは、NTTが提供するインターネット接続サービス「フレッツ光」を利用した光IP電話のことです。個人や家庭で利用できるひかり電話のほか、法人向けにひかり電話オフィスタイプがあります。ひかり電話オフィスタイプなら、基本月額利用料は1300円(税抜き:2016年12月時点)で3着信1番号を利用できます。追加番号利用料や機器利用料がかかりますが、最大で8着信32番号まで取得することが可能です。そのため、電話回線を増やしたい場合やビジネスの効率を高めたい場合に向いています。
また、通話料も全国一律で3分につき8円と格安です。さらに、海外や携帯電話にかける場合にも固定電話より割安になります。
たとえば、アメリカでみてみると、加入電話が1分160円のところ、ひかり電話オフィスタイプなら9円ですむのです。ただし、フレッツ光に加入していることが条件になりますので、注意してください。

IP電話を使おう

ひかり電話オフィスタイプ以外のほかにもさまざまなIP電話サービスがありますが、通話料は3分8円程度のところが多く、それほど変わりません。しかしながら、月額利用料やサービス内容は各IP電話サービスによって異なります。また、ひかり電話オフィスタイプの場合は従来の電話番号をそのまま使うことも可能ですが、ほかのIP電話サービスは新たに「050」で始まる番号が付与されることが多いです。
さらに事業所間の通話もひかり電話が定額であるのに対して、IP電話なら基本的に加入者同士の通話は無料になります。電話の利用頻度や契約している回線などによって、コストを比較して選ぶようにしましょう。

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